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判例時報 No.0362
             昭和39年3月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①塔航能力担保義務の範囲(東京地判昭39・1・31) ②海商法上の債務不履行責任と不法行為責任との競合(東京地判昭39・1・31) ③審査事件の処理に関して検察審査会事務官が行なうべきいわゆる補助事務の範 […]


判 例 特 報

①塔航能力担保義務の範囲(東京地判昭39・1・31)

②海商法上の債務不履行責任と不法行為責任との競合(東京地判昭39・1・31)

③審査事件の処理に関して検察審査会事務官が行なうべきいわゆる補助事務の範囲(東京地判昭38・12・4)

判 決 録

民 事

◎会社の被用者が私用のため会社の自動車を運転中他人に加えた損害が民法七一五条にいう会社の「事業ノ執行ニ付キ」生じたものとされた事例(最三判昭39・ 2・ 4)

◎一、銀行業者が不当利得した金銭によって得た運用利益と民法一八九条一項の適用の有無

二、不当利得された財産に受益者の行為が加わることによって得られた収益についての返還義務の範囲

三、銀行業者が不当利得した金銭によって得た商事法定利率による利息相当額(臨時金利調整法所定の一箇年契約の定期預金の利率の制限内)の運用利益につき返還義務があるとされた事例(最三判昭38・12・24)

◎一、村民の村道使用関係の性質

二、村民の村道使用権に対する侵害の継続と妨害排除請求権の成否(最一判昭39・1・16)◎有毒性物質である砿砂を混入して製造したアラレ菓子の販売契約が民法九〇条により無効とされた事例(最一判昭39・1・23)

◎農地賃貸借契約の成立が否定された事例(最一判昭38・12・26)

◎仮登記に基づく本登記禁止または右仮登記についての移転登記禁止の仮処分の登記簿記入の許否(最三判昭38・12・3)

◎連合商標として登録出願された商標が商品の誤認を生ぜしめる虞があるとされた事例(最一判昭39・1・23)

〇双務契約の履行催告において自己の履行の提供が目頭では足りぬとした例(大阪高判昭38・12・5)

〇未完成建物の現状維持仮処分の仮執行宣言付取消判決後債務者のした工事と収去命令の許否(大阪高決昭38・11・19)

▽自動車事故による入院治療費等の支払を仮処分によって命じた事例(長野地松本支判昭38・11・27)

▽不動産引渡命令を発しうる相手方の範囲(山形地決昭38・12・26)

商 事

〇殖産会社の代表者が不特定人から預金を受け預金者に損害を及ぼした場合賠償責任がある(東京高判38・10・31)

労 働

〇法人の代表者は健康保険法一三条、厚生年金保険法九条にいう「事業所に使用される者」に含まれる(広島高岡山支判昭38・9・23)

刑 事

◎一、農地法五条一項違反を処罰する同法九二条の法意

二、農地の意義 土地区画整理、仮換地の指定処分との関係

三、刑法一五六条にいわゆる公文書の意義(最二決昭38・12・27)

◎所得税法六九条一項前段の罪の判示方法(最一判昭38・12・12)

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