判 例 特 報

私立大学の退学処分の要件

―昭和女子大事件第一審判決（東京地判昭38・11・20）

判 決 録

行 政

〇改正前の国税徴収法一五条、三条の法意（福岡高判昭38・7・17)

民 事

◎転貸許容の特約と借家法一条一項の適用（最一判昭38・9・26)

〇曹洞宗の被包括関係廃止をめぐり、住職の罷免が有効と認められた例（東京高判昭38・10・16)

〇執行史の代替執行方法が違法であるとして国家賠償の請求が認められた事例

（名古屋高判昭38・9・27)

▽労組の分会役員が分会員から集めた組合費を分会の決識により組合脱退後に分会員に返還した場合の責任（東京地判昭38・7・16)

▽一、麻薬取締法違反罪は中国民法にいう「不名誉の罪」に当る

二、家裁に対する離婚調停の申立は中国民法にいう法院に対する離婚請求に当る

（大阪地判昭38・4・13)

▽高圧電線を架設した場合と電気事業者の空間の準占有（大阪地判昭38・1・25)

▽代金の支払と登記との同時履行関係が排除されているものと認められた事例（奈良地判38・7・24)

商 事

◎株主総会決議の不存在とその無効確認の訴の許否（最一判昭38・8・8)

刑 事

◎道路交通取締法七条二項三号（飲酒酷町による無謀操縦）と刑法二一一条前段との罪数の関係（最三判昭38・11・12)

◎控訴審で一審判決を破棄する場合の刑法四五条、四七条の適用関係（最三判昭38・11・12)

◎上訴権回復の請求の認められた事例（最三決昭38・10・31)