判 例 特 報

①弁護上法二五条一項違反の訴訟行為の効力（最大判昭38・10・30)

② の引渡請求訴訟における留置権の抗弁と被担保債権の消滅時効の中断（最大判昭38・10・30)

③一、土地収用法による事業認定は抗告訴訟の対象となるか（積極）

二、土地収用法ニ〇条二号ないし四号の要件の存否の認定の性質

―蜂の巣城事件第一審判決（東京地判38・9・17)

判 決 録

行 政

◎戦時補償特別措置法二条にいう戦時補償請求権について決済を受けた者とされた例（最三判昭38・10・29)

民 事

○特別事情の予見可能性ありとして、不法行為と損害との間に相当因果関係の存在が認められた事例（最一判昭38・9・26)

◎幼児引渡の請求を認容する判決と憲法一三条（最二判昭38・9・17)

◎第三者の詐欺による売買における売主の代金請求権の存在と右第三者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の存否（最一判昭38・8・8)

〇一、有責配偶者の離婚請求を離婚権の乱用とした例

二、 一旦離婚を合意し財産の分与を受けた行為と相手方に対する宥恕

（大阪高判昭38・6・26)

〇仮装の売買および買戻を原因とする登記申請につき、買戻の部分の登記を遺脱した場合と登記官吏の過失（名古屋高判昭38・9・30)

〇弁護士会報酬等規程の効力（福岡高判昭38・7・31)

▽旧府中燃料廠敷地買収事件第一審判決（①、②とも東京地八王了支判昭38・122)

▽入学を取り消した者は入学金等の納付金の返還請求ができるか（大阪簡判昭38・8・5)

労 働

▽不当な団交拒否に拘らず争議が違法とされた事例（名古屋地判昭38・5・6)

刑 事

◎たばこ専売法七五条一項所定のたばこを他に順次譲り渡した場合、その各譲渡人からそのたばこの価額を追徴することの適否（最二決昭38・9・18)

◎手錠を施されたまま取調を受けた被疑者の自白の任意性（最二判昭38・9・13)

〇業務上横領罪と有価証券偽造行使罪との関係（東京高判昭38・7・25)

〇併合罪の関係に立つ二罪に対し誤って同時二個の主刑が言い渡されその一部のみが控訴された場合の控訴審の審判の範囲（東京高判昭38・9・30)

〇本案の裁判に対する上訴が理由のない場合における訴訟費用の裁判に対する不服申立（東京高判昭38・7・4)