判 例 特 報

①生活保護基準が違法とまではいえないと認めた事例

―朝日訴訟控訴審判決（東京高判昭38・11・4)

②会社資金による払込であると知って払込株金の保管証明をした銀行の責任（東京地判昭38・10・31)

判 決 録

行 政

○選挙の立候補届不受理の取消を求める訴の適否（最一判昭38・9・26)

民 事

◎不足の弁済供託金を債権の一部弁済として受領する旨あらかじめ留保して還付を受けた場合の効力（最一判昭38・9・19)

◎民法六〇二条の期間を超える土地賃貸借の抵当権者及び競落人に対する効力（最三判昭38・9・17)

◎民法三九五条の短期賃貸借と競売開始後の法定更新（最三判昭38・8・27)

◎債務額の供託と配当要求（最三判昭38・6・4)

▽労災保険金の受給権者が示談により損害賠償債務を免除した場合と政府の求償権の有無（消極） （東京地判昭38・7・18)

▽高圧電線周囲の木柵の暇庇が土地の工作物の暇庇とされた事例（名古屋地判昭38・7・ 22)

▽不治の精神病により離婚請求を認容する場合考慮すべき事情（千葉地判昭38・4・22)

▽地代の値上が認められた事例と算定の基礎（金沢地判昭38・9・18)

商 事

〇累積投票請求回避の目的で取締役を個別に選任した決議は違法で取消事由に該当すると認めた事例（大阪高判昭38・6・20)

労 働

〇一、駐留軍労務者の出勤停止及び解雇が無効な場合と国の賃金支払義務

二、解雇無効を理由とする賃金の遡及支払請求と解雇後の定期昇給（福岡高判昭38・3・7)

刑 事

◎建築基準法違反罪（第六条第一項、第九九条第一項第ニ号）の罪数（最二決昭38・ 9・ 18)

◎記録上の住居に宛ててなされた上告趣意書最終提出日の通知を無効とし上告棄却決定を取り消した事例（最三決昭38・9・10)