判 例 特 報

①最高裁判所裁判官国民審査の憲法適否（最一判昭38・9・5)

②取締役解任の訴の被告（京都地判昭38・5・11)

判 決 録

民 事

〇一、裁判長の命令に対する行政訴訟は許されない

二、訴却下の判決の控訴審ではロ頭弁論を要するか（東京高判昭38・2・27)

〇戦争時海軍の斡旋による競馬場用地の買収が強迫によるものと認められなかった事例（大阪高判昭38・4・5)

〇売貿予約完結の意思表示後の仮登記上の権利の譲渡性（大阪高判38・2・27)

○行政代執行によって占有を解かれた者と占有回収の訴の許否（名古屋高判昭38・7・16)

〇法人と無形の損害賠償請求の許否（広島高松江支判昭38・7・31)

▽認定私道の所有者は通行地役権につき登記の欠鉄を主張できない（東京地判昭38・6・25)

▽建築基準法六五条は民法二三四条の特則か（東京地判昭38・7・24)

▽強制執行が権利濫用にあたるとされた事例（東京地判昭38・7・30）

▽即時取得の主張が排斥された事例（大阪地判昭38・1・24)

▽使用借人の無断増築と増築費償還請求権を理由とする留置権の有無（千葉地判昭38・6・17)

▽姦夫に対し慰謝料一〇万円の支払を相当と認めた例（神戸地判昭38・8・21)

▽一、年令七年の幼児がした三年一月当時の体験の供述が証拠に採用された例

二、幼児が投げつけた瓦の破片により幼児が右眼を喪失した場合の慰謝料額

三、被害者の両親にも監督上の過失ありとして、治療費の額が料酌された例

（名古屋地判昭38・1・26)

商 事

▽営業用財産の議渡と商法二四五条（大阪地判昭38・6・4)

労 働

▽解雇予告手当支払除外認定処分は抗告訴訟の対象とならない（東京地判昭38・9・ 9)

刑 事

〇公職選挙法一四二条二項本文にいわゆる「選挙運動のために使用する回覧板その他の文書図画又は看板の類」及び「回覧」の意義とその適用事例（大阪高判昭38・6・79)

〇刑法 九条二項にいう「属セサル」 の意義（賍物の対価に対する没収・追徴の適否） （名古屋高判昭38・3・12)

〇委託証拠金充用有価証券と商品取引所法九二条との関係及び右証券の担保差入れと業務上横領罪の成否（福岡高判昭38・2・19）