判 例 特 報

①財産権を制限する条例の合憲性

―奈良県ため池条例上告審判決（最大判昭38・6・26)

②殺人につき無罪の原判決を維持した事例

―幸浦事件再上告審判決（最一判昭38・7・9)

判 決 録

民 事

○立木の不法伐採による損害額算定の時期（大阪高判昭38・5・29)

○一、内縁解消による財産分与の申立は家事審判法九条一項乙類五号に当る

二、内縁解消による財産分与として四五万円を相当と認めた例（広島高決昭38・6・19)

▽攻撃方法が先行自白にあたる場合にもその変更は自白の撤回にあたらない（東京地判昭38・5・25)

▽賃貸借の期限付合意解除と借家法六条（長野地判昭38・5・8)

労 働

▽共産党員としての経歴詐称が懲戒解雇又は即時解雇の事由に当らないとされた例（横浜地決昭38・6・12)

刑 事

◎医師に命ぜられて看護婦が患者に静脈注射を行う際誤って動脈に注射したため生じた事故につき医師の過失とともに看護婦に業務上過失傷害の責任があるとした事例（最一決昭38・6・20)

〇いわゆる「見せ金」による会社設立登記と公正証書原本不実記載罪の成否（東京高判昭37・12・26)

〇ポリグラフ検査結果告知後の自白の信用性（東京高判昭38・4・9)