いわゆる吹田事件における騒擾罪の成否（要旨）（大阪地判昭38・6・22)

判 例 特 報

①従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業

規則条項の効力（最二判昭38・6・21)

②朝鮮海峡での電線作業拒否指令は公労法一七条の争議行為に当る（東京高判昭38・6・24)

判 決 録

行 政

〇市町村境界変更に関する住民投票が無効とされた事例（名古屋高判昭38・5・27）

民 事

○同意による破産廃止と債権届出期間経過後破産法三五一条一項所定の異議申立期間経過前に届出た破産債権者の同意の要否（大阪高決昭38・4・30)

〇推除権者に対する抵当権実行の通知と被担保憤権額明示の要否（札幌高決昭37・12・26)

▽勤労意欲のないことなどが離婚原因にあたるとされた事例（東京地判昭38・5・13)

▽本案請求が棄却された場合には同一基礎にもとづき別訴提起が可能な場合でも仮処分決定はこれを取消すべきである（東京地判昭38・5・13)

▽特許の通常実施権の範囲のうち区域を「日本全国」とする条項には輸出禁止の効力はない（東京地判昭38・5・18）

▽信用状による取引における損害賠償額の予定の趣旨（大阪地判昭37・11・16)

▽支払停止または破産申立を知って負担した債務と相殺の許否（名古屋地判昭38・ 5・30）

商 事

〇株券の交付と合意とによる株式譲渡の効力（大阪高判昭37・10・30）

刑 事

▽起訴勾留中の犯罪事実以外の犯罪事実により重ねて勾留された被疑者と刑訴法三九条による接見時間の指定（岐阜地決昭38・6・1）