判 例 特 報

①地方自治法二八一条の二の合憲性

―東京都渋谷区長選任にからむ贈収賄事件上告審判決（最大判昭38・3・27)

②公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為と労働組合法一条二項の適用の有無

―①松江郵便局事件②国鉄槍山丸事件各上告審判決（①、②とも最二判昭38・3・15)

③会社の政治献金は法令又は定款に違反する行為である

―八幡製鉄献金事件第一審判決（東京地判昭38・4・5)

判 決 録

行 政

▽市から下水道敷の占用許可をえた者がその上に建物を所有して他人に損害を与えた場合と市の責任（大阪地判昭37・12・25)

民 事

◎訴の変更と時効中断の効力（最二判昭38・1・18)

◎賃料の前払と借家法一条一項の適用（最二判昭38・1・18)

〇他人所有の建物を不法に取り毀したため物的損害のほかに慰籍料の支払を命じた事例（大阪高判昭38・1・30)

▽限定承認と相続財産に属する債権に対する差押並に転付命令の適否（名古屋簡判昭37・2・21)

▽裁判官は不動産競売期日に立会い、その知得した事項によって競落不許可決定をすることができる（福岡地久留米支決昭38・3・26)

商 事

▽約東手形の共同振出人の一人のなした承認は他の振出人に対する時効中断事由にならない（東京地判昭37・1・31)

▽取締役が決議取消または無効の訴を提起する場合と商法二六一条ノ二の適用

（山形地判昭38・3・18)

▽仮処分により職務の執行を停止された取締役が辞任し、新取締役が選任された場合と事情変更の有無（山形地判昭38・3・18)

▽株主総会決議無効確認訴訟と株主が被告会社に補助参加することの適否（山形地決昭38・3・18)