判 例 特 報

①対日平和条約による在外財産の喪失については国に補償の責任はない（東京地判昭38・2・25)

②破防法三八条二項二号の「内乱の罪を実行させる目的」（名古屋高判昭37・12・24)

判 決 録

民 事

〇一、利息を天引し利息制限法所定の利率を超過した部分が元本の支払に充てられ元本が減少しているにかかわらず、債務者が当初の元本（名目元本）に対する約定利息を任意支払ったときは、名目元本と実在元本との差額に対する利息分は、元本の弁済に充てられる

二、過大催告であっても適正債権額の範囲で有効と認められた事例

（大阪高判昭38・2・20)

〇釈明権不行使と上告理由（広島高判昭38・2・6)

▽賃借権の時効取得（東京地判昭38・2・20)

▽代理人が自ら本人と詐称してした行為と表見代理の成否（東京地判昭38・2・1)

▽株券の運送保険者と保険者代位による公示催告の申立権（大阪地決昭38・2・19)

▽無断転借人に対する損害金の請求と賃借人に対する契約解除に基づく損害金の請求との関係（大阪地判昭37・4・10)

▽従物のみの差押の許否（仙台地判昭37・12・24)

刑 事

〇観念的競合関係にある児童福祉法違反と売春防止法違反のうち、軽い前者が先に家裁へ重い後者が後に地裁へ起訴された場合、前者について控訴の申立を受けた裁判所が、後者についての地裁判決宣告後とるべき措置（大阪高判昭37・10・20)

▽強盗傷人罪における傷害の程度（名古屋地判昭37・11・17)