判 例 特 報

①一、行政庁のなすべき処分の内容が一義的に明白である場合には裁判所は給付命令を発することができる

二、戦没者遺族年金及び弔慰金の受給欠格事由としての「事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合」の意味（東京地判昭37・11・29）

②過剰防衛を認めて刑の執行を猶予した一事例

――「娘をからかおうとした若者らを殺傷した父親」事件控訴審判決（東京高判昭37・9・19)

③一、「法律は家に入らず」の意義とその適用事例

二、警察官の職務行為を違法なものと認めてこれに対する正当防衛を肯定した事例

（横浜地判昭37・5・7）

判 決 録

行 政

〇地方自治法二四三条の二のいわゆる納税者訴訟及びその前置手続たる監査請求の対象となる事項は、自治体の監査委員が本来その権限を行使し得べき事項に限定されない（議会の予算議決の違法の有無も含まれる）（大阪高判昭37・9・20）

民 事

〇抵当権実行による建物の競売申立登記後に地主からなされた占有移転禁止の仮処分の効力（東京高判昭37・10・13)

▽一、再売買の予約形式による譲渡担保の成立を認めた事例

二、右の場合における同時履行の請求の当否（東京地判昭37・12・24)

▽賃貸借の合意解約が転借人に対抗できないとされた事例とその場合の法律関係（東京地判昭37・12・24)

▽一、病院の類似名称も不正競争防止法により使用を差止めることができる

二、慰籍料の支払を必要としない程度の精神上の苦痛（東京地判昭37・11・28）

▽「ナショナルパネライト」の商標権者がある場合同一名称に会社名を改めることと不正競争の成否（大阪地判37・9・17)

商 事

▽裏口座を用いて手形を振出した者の責任（東京地判昭37・11・29)

刑 事

〇外国人間における刑法二五七条の親族関係の有無を定める準拠法（名古屋高金沢支判昭37・9・6)

▽人を殺害後一たん現場を立ち去り約九時間経過後立ち戻って死者の財物を持ち去った者については、占有離脱物横領罪が成立する（東京地判昭37・12・3)