判 例 特 報

①第三者没収を達憲とした最高裁大法廷判決（①②とも最大判昭37・11・28)

②労働基準法違反と裁判所の管轄（最二判昭37・9・14）

③病院から生後二日目の嬰児を奪って逃げた嬰児略取事件の量刑

――三楽病院事件控訴審判決（東京高判昭37・7・20)

判 決 録

行 政

◎朱色の鉛筆をもって記載された投票の効力（最一判昭37・10・11)

民 事

◎登記申請書類の不備と登記の効カ（最一判昭37・9・13)

◎一棟二戸建の建物を一戸ずつ各別に賃借した場合と地代家賃統制令二三条二項三号の適用（最二判昭37・10・26)

〇立退料の支払と引換えに家屋明渡請求が許された例（東京高判昭37・10・12)

○違算の結果利息を誤払したときは、過払額は当然元金に充当され、これにつき不当利得返還請求権は発生しない（大阪高判昭37・8・31）

▽確定判決にもとづく強制執行が権利濫用として許されないとされた事例（東京地判昭37・10・27)

▽実用新案権の権利範囲に属しないことの確認を求める訴の適否（東京地判昭37・10・31)▽参加手続をとらず事実上裁判上の和解に加入した第三者と相手方訴訟代理人の和解の権限（大阪地判昭37・9・13)

▽調停上の合意の解除に基づく請求を調停条項に基づく請求として認容することの可否（神戸地姫路支判昭37・3・23)

商 事

◎出張所長が商法四二条の表見支配人にあたるとされた事例（最一判昭37・9・13)

▽手形振出人の依頼に基づく支払銀行の不渡措置と手形所持人に対する責任（大阪地判昭37・9・14)

労 働

〇山猫争議による責任者の解雇が適法と認められた例（福岡高判昭37・10・4)

刑 事

◎上告棄却決定に対し異議申立を認めた事例（最三決37・10・9)

◎本案の裁判に対する上訴が理由のない場合に訴訟費用の負担についてのみ職権により原判決を破棄した事例（最三判昭37・9・4)

○殺人の未必の故意を認めなかった事例（名古屋高判37・7・3)

〇一、不動産侵奪罪の罪質

二、不動産の侵奪と認むべき事例（福岡高判昭37・7・23)

〇外国人登録法と憲法一四条（名古屋高判昭37・8・2)