判 例 特 報

①猥褻文書に該らないとした一事例

――マルキ・ド・サド 「悪徳の栄え」事件第一審判決（東京地判昭37・10・16)

②一、公共企業体等労働関係法四条三項は憲法二八条に違反する

二、全逓岩手地本は独立して団交権の主体となり得る

――盛岡郵便局事件第一審判決（盛岡地判昭37・10・22)

判 決 録

行 政

▽贈与税債権の消滅時効（東京地判昭37・10・18)

民 事

◎利息制限法所定の制限をこえた利息または損害金の任意支払と残存元本への充出（最一判昭37・11・22)

〇一、土地所有権移転登記請求訴訟における訴訟物の価格はその目的である土地の価格に準拠する

二、訴訟の目的たる土地の価格は昭和三一年一二月一二日民甲第四一二号最高裁判所民事局通知による地方税法第三四九条による固定資産税の課税標準となる価格に限定されるものではない（大阪高決昭37・9・15)

▽一、滞納処分による建物の公売には敷地借地権の有無などを公告することを

要しない

二、公売処分と錯誤（東京地判昭37・10・6)

▽賃料額確認の訴が認められた事例（大阪地判昭37・6・71)

▽当事者参加訴訟において本訴原告と参加原告とは裁判上の和解ができるか（千葉地判昭37・5・26)

商 事

▽原材料の投売と商法二六六条の三による取締役の責任の有無（東京地判昭37・10・31)

労 働

▽暴行が懲戒解雇に価すると認められた例（東京地判昭37・4・16)

刑 事

◎無罪判決に対する被告人の上訴権（最三決昭37・9・18)

○原判決の再審判決に対する量刑上の拘束力（大阪高判昭37・9・13)