判 例 特 報

①導入預金による詐欺罪の成立を認めた事例（東京地判昭37・2・6)

②一、刑訴法二〇八条二項所定の「やむを得ない事由があると認めたとき」の意義

二、検察官が勾留延長請求をし裁判官が右請求認容の裁判をするについて国家賠償法一条一項所定の過失があるとした原判決が違法であるとされた事例

（最三判昭37・7・3)

判 決 録

民 事

○特別遺言に法定数の適格証人のほかに不適格証人が立会っても有効（大阪高決昭37・5・11)

〇幼児に対する犬の唆傷に慰謝料二五万円（名古屋高判昭37・1・30)

〇村長が村の借入金を受領してこれを村の債務の弁済に充てた場合と村の不当利得（仙台高判昭37・2・27)

▽土地建物の所有者が建物のみを譲渡した場合も借地権設定の予約ありとすることはできない（東京地判昭37・9・17)

▽借家人の内縁の夫が家主の生活の平穏を脅やかし侮辱的言動をした場合は解除原因たる背信行為になる（東京地判昭37・6・26)

▽自動車事故における過失と損害の間に因果関係がないとされた事例（東京地判昭37・8・24)

▽遺産を構成する不動産の共有持分を譲り受けた第三者の共有物分割の訴（神戸地判昭37・7・25)

▽民法九七四条三号違反の公正証書遺言とされた事例（奈良地葛城支判37・6・1）

商 事

▽経理課長待遇に加えた手形振出の制限は善意の第三者に対抗できない（東京地判37・6・29)

刑 事

〇追起訴状と刑訴法二五六条六項（名古崖高判昭37・6・27)

〇第三者がすでに被害者救護の措置をとった場合と事故を起した運転者の救護義務（福岡高判昭37・7・7)