判 例 特 報

①捺印のみの裏書による株式譲渡の効力（東京地判昭37・7・19)

②一三号台風に起因する護岸工事に関して起った不法行為による損害賠償請求事件（名古屋地判37・3・20)

判 決 録

民 事

◎市財政局主事が同局所管事務を仮装してなした不法行為でも民法七一五条の「事業ノ執行ニ付キ」なした行為にあたらないとされた事例（最三判昭37・3・ 20）

〇賃借権のある建物の強制競売登記後になされた転貸借の効力（東京高判昭37・5・21)

〇一、債務の代物弁済として動産、不動産が譲渡された場合に右契約が暴利行為として無効となるための要件

二、右暴利行為の主張に対し判断を遺脱したため理由不備の違法があるとして破棄された事例（大阪高判昭37・6・21)

▽登記保証書の作成者は登記済書の滅失の有無まで調査する義務はない（東京地判昭37・6・25)

▽民法一七七条にいわゆる第三者の範囲（秋田地判昭37・4・9)

商 事

◎人的抗弁の存在につき手形所持人の前者が善意であった場合と手形法一七条但書の適用（最三判昭37・5・1)

▽生命保険契約における告知義務違反につき保険者に過失なしとされた事例（東京地判昭37・2・12)

労 働

▽執行吏は仮処分命令に基づく相手方の耐忍義務違反の抵抗を排除する義務がある（東京地決昭37・6・20)

刑 事

○平和条約発効後の沖縄は刑法一四九条にいう内国に該当するか（東京高判昭37・3・29)

▽第一審の審理中他の事件で禁鋼以上の実刑の言渡を受けた未確定の判決があることが判明していながら第一審が刑の執行猶予の言渡をし、検察官から上訴権を行使しないで右判決が確定したとしても、検察官は、刑法二六条三号による刑の執行猶子の取消請求権を失うものではない（東京地決37・7・16)