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判例時報 No.0301
             昭和37年7月11日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①確定判決に基づく強制執行が権利濫用にあたるとされた事例(最一判昭37・5・24) ②一、家屋明渡の正当事由 二、工場の騒音による慰謝料請求権とその額(東京高判昭37・5・26) ③未必の故意による殺人罪 […]


判 例 特 報

①確定判決に基づく強制執行が権利濫用にあたるとされた事例(最一判昭37・5・24)

②一、家屋明渡の正当事由

二、工場の騒音による慰謝料請求権とその額(東京高判昭37・5・26)

③未必の故意による殺人罪の成立を認めた事例

――警官ふり落し事件第一審判決(大津地判昭37・5・17)

判 決 録

行 政

▽司法修習生は国家公務員ではないから退職手当法の適用はない(東京地判昭37・6・1)

民 事

◎家事調停による農地の所有権移転には知事の許可を要する(最三判昭37・5・29)

〇競落不動産の譲受人の申立に基づく引渡命令の許否(福岡高決昭36・12・28)

▽一、仮処分申請の取下時期

二、私立学校法における登記事項の対抗力(名古屋地判37・4・6)

商 事

▽株式の名義書換請求と権利濫用の成否(東京地判昭37・5・31)

労 働

▽一、駅員の切符の 「たらい廻し」が懲戒解雇に当るとされた例

二、就業規則または労働協約による従業員の就労拒否、賃金不払規定の効力

三、賃金支払仮処分の必要性なしとした例

(大阪地判昭37・4・20)

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