判 例 特 報

①石油タンクに対する不動産取得税賦課処分が違法とされた事例（最一判昭37・3・29)

②殺人の目的で他人の静脈に空気を注射する行為と不能犯（最二判昭37・3・23)

③嶋中事件第一審判決（東京地判37・2・26)

判 決 録

民 事

◎自白の成立を認めた事例（最三判昭37・2・13)

〇宗教法人令一四条の性質（名古屋高判昭36・12・15)

▽債権額の三倍に達しない代物弁済予約が暴利行為になるとされた事例（東京地判昭37・3・5)

▽母屋に附置された物置は地代家賃統制令二三条の「延べ面積」 に算入されない（東京地判昭37・2・5)

▽賃料不払による契約解除の場合にも造作買取請求権を行使できる（東京地判昭37・3・23)

▽鋳造部主任たる地位の確認を求める利益（広島地呉支判昭37・2・12)

商 事

〇登記慨怠についての代表取締役の責任（大阪高決昭36・12・14)

〇記名式裏書の被裏書人の氏名の抹消と裏書の効力（大阪高判昭36・11・22)

▽会社のためにする契約も要約者が発起人になったときは財産引受になる（東京地判昭37・3・22)

労 働

〇解雇の決定的理由が前歴詐称にあって不当労働行為に当らないとされた事例（大阪高判昭36・12・20)

刑 事

〇脅迫罪にいう脅迫に該当しない事例（東京高判昭36・11・20)

〇公判係属中の法定刑の変更と事物管轄（大阪高判昭36・12・23)

〇市条例が同一事項につき後に制定された県条例のため失効した場合における従前の市条例違反行為の可罰性（広島高判昭37・1・23)