判 例 特 報

①公職選挙法一三九条の法意（最一判昭37・2・1)

②名義人を異にする二重登記がある場合爾後の登記申請の受理を拒否することの適否（最三判昭37・1・23)

③重婚の場合前婚が解消した後でも後婚の取消が求めうるか（東京地判昭36・12・20)

判 決 録

民 事

◎一、弁護士報酬額算定の基準

二、弁護士報酬額の妥当なる一事例（最一判昭37・2・1)

◎家事審判法二六条二項の法意（最二判昭37・2・16)

〇一、会社更生法七八条一項一号に基づく否認権行使に基づく訴は更生手続の終了によっていかなる影響を受けるか

二、更生会社に属する財産権に関し管財人の提起した訴訟の中断及び受継

（東京高判昭37・1・29)

〇違法な所有権移転登記申請を看過して登記した場合と登記申請者に対する国の賠償義務（大阪高判昭36・12・7)

〇弁済期後に貸金の一部が授受された場合と代物弁済契約の効力（福岡高判昭36・12・21)

▽一、更生手続から破産に移行した場合に破産法上の否認権の行使は如何なる影響をうけるか

二、否認の登記と否認の訴の性格（東京地判昭36・12・19)

▽仮装の登記人名義による抵当権設定登記の効力（東京地判昭37・2・17)

▽執行吏の執行について国家賠償が認められた事例（大阪地判昭37・1・30)

商 事

▽不正競争防止法による類似商号の使用の差止には当該商号の登記抹消もふくまれる（東京地判昭36・11・15)

刑 事

〇捜査機関による被告人の取調の可否（大阪高判昭36・11・27)

▽決闘挑応罪が成立するものとされた事例（東京地判昭36・12・5)

▽住民票抄本用紙に虚偽の生年月日を記載し情を知らない住民登録係員を利用して住民票抄本を作成させた者の罪責（旭川地判36・9・21)