判 例 特 報

①警察官の写真撮影に対する抗議目的の逮捕行為を正当行為と認めた事例（大阪地判昭36・12・23)

②会社解散による不当労働行為に基づく解雇と承継会社に対する復帰命令の当否（東京地決昭37・2・14）

判 決 録

民 事

〇第三者のための仮登記ある建物と借地法一〇条による買取請求（東京高判昭37・1・31)

○関連管轄を認むべきでない場合（名古屋高決昭37・1・19)

▽コンクリート土台のある自動モーター室づき鉄骨広告塔は借地法上の建物である（東京地判昭36・12・4)

▽不動産仲介業者の報酬請求に関する慣習を肯認した事例（東京地判昭36・12・18)

▽転貸についての黙示の承諾の有無（大阪地判昭36・11・30)

商 事

◎一、商法四三条に基づく主張を排斥するにつき理由を尽さない違法

二、手形行為における民法一一〇条の適用と同条にいう「第三者」の範囲

（最二判36・12・8)

◎代理人による手形の振出と民法一一〇条の第三者（最三判36・12・12)

労 働

▽就業規則に定める手続に違反してなされた懲戒解雇の効力（東京地判昭36・ 11・ 14）

刑 事

〇予備罪の従犯は処罰されるか（名古屋高判36・11・17)

〇親族相盗の場合の親族関係は犯人と何人との間に存在することを要するか（札幌高判昭36・12・23)

▽執行猶予取消原因となった有罪判決の再審無罪とすでに受けた刑の執行に対する刑事補償（東京地決昭36・12・27）

▽業務上過失致死傷罪（刑法二一一条） における業務の意義（東京地判昭37・1・12)