判 例 特 報

①再審開始決定の取り消された事例

――日本岩窟王事件（名古屋高決昭37・1・30)

②一、暴行後財物奪取の故意を生じその暴行により反抗を抑圧されている被害者から財物を奪取した所為と強盗罪の成否

二、公務執行妨害について共謀共同正犯の成立を否定した事例

三、公務執行妨害罪における暴行の程度

――釜ケ崎事件関連判決（大阪地判昭36・12・23) 11

③一、一一歳の男子が自動車事故で死亡した場合は二百余万円の財産上の損害賠償請求権がある

二、一一歳の男子の過失相殺（東京地判昭36・12・8)

判 決 録

民 事

◎借家法一条ノ二の正当事由が認められた事例（最一判昭37・1・18)

◎補助参加人の控訴申立期間（最二判昭37・1・19)

〇一、家屋の保存登記が二重登記として無効とされた事例

二、双務契約（請負契約）の一方の債務につき確定判決ある場合と同時履行の抗弁との関係

（東京高判昭36・10・31)

〇家事審判規則四条一項但書と移送要否の事情調査の要否（大阪高決昭36・11・28)

▽継続的商品取引における解除事由（東京地判昭36・12・13)

▽民訴法七四七条一項の仮差押取消保証金の金額決定の基準（東京地判昭36・11・10)

商 事

▽取締役でないことの確認の訴の適否（東京地判37・12・6)

刑 事

◎併合罪関係の成立を排除すべき中間確定裁判を記載した前科調書の証拠調の要否（最三判昭36・11・28)

〇監禁罪の成立しない一事例（東京高判昭36・8・9)

〇一、収監状発付の要件としての逃亡の虞

二、仮出獄取消決定発効前の収監状発付の適否（大阪高決昭36・12・11)

▽刑訴法三二一条一項三号により証拠能力の認められた書面（東京地決昭36・12・25)