判 例 特 報

①事実誤認の疑があるとして最高裁により破棄差し戻された注目すべき一事例

（最二判昭36・9・15)

②犬がかみ殺されたことによる慰籍料請求

（東京高判昭36・9・11)

判 決 録

民 事

◎不特定物受領後に不完全履行により契約を解除しうるか

（最二判昭36・12・15)

〇不動産強制競売の競売期日における手続に対し執行方法に関する異議を申し立てることの適否

（東京高決昭36・10・31)

▽借地契約における増改築禁止特約は有効である

（東京地判昭36・12・25)

▽不動産を担保にするため権利証、委任状等の交付を受けた者には代物弁済予約を結ぶ権限はない

（東京地判昭36・12・18)

▽解散水利組合と民法七五条、七六条適用の有無

（新潟地決昭36・11・1)

労 働

▽一、就業規則の懲戒事由に該当しても懲戒解雇が過当であるとされた例

二、懲戒解雇のとき予告手当が支払ってあれば予告解雇として有効か

（秋田地判昭36・12・11)

刑 事

〇行政命令違反罪における訴因明示の程度

（東京高判昭36・6・29)

〇道路運送法一〇一条一項にいわゆる「有償で」 の意義

（名古屋高判昭36・9・21)

▽事業主の業務に関し失業保険法三八条の一二第二項の違反行為をした従業者は同法五五条五三条により罰せられるか

（鹿児島地判昭36・11・17)