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判例時報 No.0282
             昭和37年1月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 一、団体等規正令一〇条三項・一三条三号の平和条約発行後における効力 二、右条項は憲法に適合するか(最大判昭36・12・20)   判 決 録 民 事 ◎事務管理者が本人の名で第三者となした法律行 […]


判 例 特 報

一、団体等規正令一〇条三項・一三条三号の平和条約発行後における効力

二、右条項は憲法に適合するか(最大判昭36・12・20)

判 決 録

民 事

◎事務管理者が本人の名で第三者となした法律行為の効果は当然には本人に及ばない(最一判昭36・11・30)

◎履行遅滞後に引渡がなされた揚合の遅滞による損害賠償額(最二判昭36・12・8)

〇非訟事件手統法一二一条によって民法上の法人に関する変更登記申請をなすべき理事(名古屋高決昭36・10・12)

〇双方本人尋間と後に尋問すべき本人を退廷させることの適否(大阪高判昭36・10・11)

▽違法な占有移転禁止の仮処分に基づく点検排除処分の効力(東京地判昭36・12・15)

刑 事

〇岸前首相刺傷事件控訴審判決(東京高判昭36・10・26)

〇巨大な犬を連れて歩く者の注意義務(名古屋高判昭36・7・20)

▽第一回公判期日の意義(京都地決昭36・10・20)

▽暴行後、財物奪取の故意を生じ、右暴行により失神状態に陥っている被害者から財物を奪取した所為と強盗罪の成否(旭川地判昭36・10・14)

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