判 例 特 報

①一、小切手法一三条の法意

二、白地小切手の補充権の消滅時効期間（最二判昭36・11・24)

②一、鉱区課税権の限界と納税義務存在確認訴訟の適否

二、国家賠償法における違法な公権力の行使の判断基準

――竹島事件第一審判決（東京地判昭36・11・9)

③刑法二三四条にいう「業務」および「威力」 にあたる事例

――大日本愛国党事件第一審判決（東京地判昭36・9・13)

④公共企業体等の職員の争議行為と労働組合法一条二項の適用の有無

――福島駅信号所占拠事件第一審判決（福島地判36・11・4)

判 決 録

行 政

〇二隻の捕鯨船が同一の鯨を追跡する場合と衝突防止のため準拠すべき基準（東京高判昭36・9・25)

民 事

◎家賃増額の八ケ月後になされた再度の増額請求が認められた事例（最三判昭36・11・7)〇共同相続人に対する農地移転の許可申請手続請求は必要的共同訴訟か（仙台高判昭36・9・13)

▽人格なき社団の社員除名の要件（東京地判36・10・23）

▽破産宣告後の債権者取消権の行使（松山地判昭36・8・23)

刑 事

◎公判期日を公判準備期日に切り替えたことを適法とした事例（最三決昭36・8・1)

〇麻薬施用者が自己の中毒症状緩和のため麻薬を施用する行為と麻薬取締法二七条三項、六五条違反罪の成否（東京高判昭36・8・15）

〇弁護権の不当な制限に当るとされた事例（大阪高判昭36・9・16)