判 例 特 報

①東京都公安条例にいわゆる「集団」の意義（東京地判昭36・8・22)

②在監者の基本的人権（津地判昭36・10・21)

判 決 録

民 事

○民法一一〇条の「正当事由」ありと言えない事例（最二判昭36・12・1)

〇抵当権者に配当すべき公売代金が誤って滞納国税に充当された場合の不当利得返還請求権の消滅時効期間（東京高判昭36・10・11)

〇既存債務弁済のため協同組合が同組合理事に対し手形を振り出した場合の手形行為の効力（大阪高判昭36・8・9)

▽不動産仲介業者の報酬請求権（東京地判昭36・10・20)

▽制限超過の支払利息は元本に充当されない（東京地判昭36・10・17)

▽対抗力を具備しない借地人に対する土地取得者の明渡請求が権利の濫用として排斥された事例（名古屋地判昭36・10・6)

▽偽造による無効な離婚届が追認により有効となるか（宮崎地判昭36・7・ 20)

商 事

◎商号変更に関する株主総会の決議前に新商号で振り出された約東手形につき右会社の代表者個人が手形上の責任を負わないとされた事例

（最三判昭36・10・10)

労 働

▽タクシー運転手の車検、キイ保管と争議の違法性（東京地判昭36・6・13)

刑 事

〇百貨店が顧客に対して発行した買上券は窃盗罪の客体となるか（東京高判昭36・7・4)

〇電気需給契約の更新拒絶と正当事由の要否（名古屋高判昭36・5・16)