判例時報 No.0278
昭和36年12月11日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①一、水利権の性格 二、徳川時代に開設された港概用水の水路敷の所有関係(東京地判昭36・10・24) ②不当労働行為意思をもってする会社解散決議の効力(東京地決昭36・11・17) 判 決 […]
判 例 特 報 ①一、水利権の性格 二、徳川時代に開設された港概用水の水路敷の所有関係(東京地判昭36・10・24) ②不当労働行為意思をもってする会社解散決議の効力(東京地決昭36・11・17) 判 決 […]
判 例 特 報
①一、水利権の性格
二、徳川時代に開設された港概用水の水路敷の所有関係(東京地判昭36・10・24)
②不当労働行為意思をもってする会社解散決議の効力(東京地決昭36・11・17)
判 決 録
○地方公務員法施行前の期限付任用の同法施行後の効カ(仙台高判昭36・8・23)
〇違法な「仮差押決定の執行取消決定」によって仮差押の執行手続が終了した後の執行方法の異議申立の許否(東京高決昭36・7・13)
〇親権者指定審判事件で監護権者をも指定できるか(大阪高決昭36・7・14)
▽店舗賃借権の共同相続の場合に非使用者の権利放棄を認めた事例(東京地判昭36・10・25)
▽無断運転と自動車損害賠償保障法三条の責任(東京地判昭36・7・13)
▽一定の金額の支払を目的とする請求に関する公正証書でないとされた事例(京都地決昭36・10・13)
▽森林の失火に重過失を認めた例(宮崎地判昭36・8・3)
▽刑務所の製品の売却代金債権の時効期間(高知簡判昭36・9・28)
〇刑法二五条二項によって執行猶予を言い渡された罪のいわゆる余罪についてさらに同条項によって執行猶予を言い渡す場合の条件(広島高判昭36・8・14)
〇法廷等の秩序維持に関する法律における抗告の取下(福岡高決昭36・5・31)
〇監獄法にいう信書の意義(釧路地帯広支決昭36・9・18)
▽一、仮出獄取消決定発効前の収監状発付の適否
二、執行異議は処分の不当を理由とする場合にもできるか(大阪地決昭36・10・28)