判 例 特 報

①公安調査官の調査活動を不当としてこれを逮捕監禁した事件の上告審判決（最一判昭36・9・14)

②学校職員の勤務評定規則の取消変更につき人事委員会に要求できるか

（東京地判昭36・10・5)

判 決 録

民 事

〇第三債務者が供託して事情届書を執行裁判所に提出した後の配当要求の許否（大阪高決昭36・7・10)

▽地震売買の有効性（東京地判昭36・10・30)

▽滅失建物の保存登記の流用は無効である（東京地判昭36・10・24)   26

▽信者は宗教法人法八一条の利害関係人か （大阪地決昭36・9・27)

▽処分禁止の仮処分執行に対する第三者異議の訴の提起後債務者が破産した場合の関係（松山地判昭36・8・23)

商 事

◎株式会社設立発起人組合が設立後の会社の営業準備行為としてなした不動産の買受け行為と設立後の会社に対する効力（最三判昭36・10・17)

▽手形裏書譲渡の原因債務が消滅したことは振出人の被裏書人に対する対抗事由となるか （大阪地判昭36・5・18）

刑 事

〇刑法一四八条にいう「偽造の銀行券」にあたるとした事例（名古屋高判昭36・10・10)

〇強盗を共謀した者の一人が事後強盗をした場合における他の共謀者の責任（福岡高判昭36・8・31)

▽売春防止法一二条にいう居住の意義（東京地判昭35・12・26)