判例特報

①愛知大学事件第一審判決（名古屋地判昭36・8・14)

②強盗殺人罪につき死刑を科したことが不当とされた事例（大阪高判昭36・ 9・ 16)

判 決 録

行 政

▽内縁の配偶者は所得税法上の扶養親族か（大阪地判昭36・9・19)

民 事

〇後見人の資格に基づいて後見監督人解任の請求ができるか（広島高岡山支決昭36・7・14)

〇抵当権設定登記の抹消請求と右登記の更正登記を認容することの許否（福岡高判昭36・5・30)

▽期間満了とともに賃借家屋を明け渡すべき旨の即決和解の効力（松山地判昭36・9・14)

▽破産管財人の任務違反による損害賠償が認められた事例（東京地判昭36・9・19)

▽賃借権の時効取得の要件（大森簡判昭36・7・25)

商 事

▽甲会社の取締役が乙会社の代表取締役を兼任している場合には甲乙両会社の取引は商法二六五条違反になる（東京地判昭36・9・11)

▽「取締役の任期満了につき改選の件」とした株主総会招集通知の適否（大津地決昭36・9・ 25)

刑 事

〇一、公職選挙法一四二条にいう「選挙運動のために使用する文書」にあたるとした事例

二、法定外の選挙運動のために使用する文書の頒布と労働組合の活動

（東京高判昭36・6・6)

〇昭和二九年奈良県条例三八号「ため池の保全に関する条例」四条、九 条は憲法ニ九条二項、三項、九四条に違反するか（大阪高判昭36・7・13）

▽いわゆる管理売春の訴因記載方法（岐阜地判昭36・7・7)