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判例時報 No.0274
             昭和36年11月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①デパートに掛売のロ座をもっている者の家族はそのロ座を利用しうるという商慣習があるか(東京高判昭36・9・26) ②仮処分債務者の現状変更と点検処分の限界(東京地決昭36・10・5)   判 決 […]


判 例 特 報

①デパートに掛売のロ座をもっている者の家族はそのロ座を利用しうるという商慣習があるか(東京高判昭36・9・26)

②仮処分債務者の現状変更と点検処分の限界(東京地決昭36・10・5)

判 決 録

行 政

▽一、訴願裁決庁を被告として訴願裁決と原処分の取消を併せて訴求することができる

二、鉱業法六一条の鉱区表示変更処分は抗告訴訟の対象になる(東京地判昭36・8・15)

民 事

〇被相続人の悪意と相続人の過失による善意(大阪高判昭36・3・25)

▽大学教授の地位保全の仮処分と必要性の有無(東京地判昭36・9・26)

▽建物収去土地明渡の請求が権利濫用と認められた事例(東京地判昭36・9・28)

▽認知を認めた例と認めなかった例(千葉地判昭36・8・10)

▽抵当農地について使用借権譲渡の承諾と詐害行為の成否(松山地判昭36・9・8)

▽仮登記に基づく本登記義務者の本登記請求権(大森簡判昭36・8・8)

商 事

▽手形債権の一部を指名債権譲渡の方法で譲渡できるか(東京地判昭36・9・8)

▽融通手形の振り出しを受けこれを第三者に交付した後原因債務の免除を受けた場合と振出人の責任(大阪地判昭36・7・15)

労 働

▽いわゆる保障給の支払につき約定がなかった場合と労働者の賃金請求権(金沢地判昭36・7・14)

刑 事

◎被告人上告の場合の原審弁護人の上告趣意書提出権(最三決昭36・7・18)

〇一、訴因不特定でも公判審理の過程で特定し得れば公訴棄却の必要なしとした事例

二、判決摘示事実がそれ自体不特定でも判文全体から特定できれば足りるとした事例

――白山丸事件控訴審判決(東京高判昭36・6・13)

〇刑務所長の事前の命令に基かないでなした看守の受刑者に対する革手錠使用の適法性(大阪高判昭36・6・13)

▽他人の刑事被告事件と自己の刑事被告事件とに共通する証拠を隠滅した場合と証拠隠滅罪の成否(東京地判昭36・4・4)

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