判 例 特 報

①事業者は一般に類似名称使用差止請求権を有する（東京地判昭36・7・15)

②「京人形」なる商標の登録は許されるか（東京高判昭36・7・4)

③公用収用の行政処分が違憲無効な場合とその無効を理由とする占有妨害排除の訴を本案とする仮処分申請の許否（大阪高判昭36・3・30)

判 決 録

民 事

〇代物弁済の予約と一部弁済との関係（大阪高判昭36・2・27)

▽一、借地法七条の異議と更新拒絶の正当事由

二、増改築禁止条項の解釈（東京地判昭36・7・3)

▽仮差押のある債権につき取立命令をえた者に対する第三債務者の弁済の効力（福井地大野支判昭36・6・27）

商 事

▽一、手形取引約定書の解釈

二、債権差押と相殺（東京地判昭36・6・27)

刑 事

◎収賄の共犯を贈賄の共犯とする場合に訴因の変更を要するか（最三判昭36・6・13)

〇刑法二五条二項によって執行猶予を言い渡された罪のいわゆる余罪についてさらに同条項によって執行猶予を言い渡す場合の条件（東京高判昭36・4・26)

▽他人の遺失した有効な国鉄乗車券を拾得し着服した行為とその乗車券を用いて払戻を受けた行為との関係（東京地判昭36・6・14)

▽自動車運転者のひき逃げ事件につき業務上過失致死と遺棄致死の両罪の成立を認めた事例（浦和地判昭36・5・12)