判 例 特 報

①一、特定物引渡請求権は詐害行為取消権の保全債権となるか

二、抵当権の附着する不動産につきなされだ代物弁済と詐害行為の成否および範囲

（最大判昭36・7・19)

②一、死刑（絞首刑） の宜告は憲法三一条に違反するか

二、明治六年太政官布告六五号絞罪器戒図式の効力

（最大判昭36・7・19)

判 決 録

行 政

◎行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右処分につき取消の判決を得ることを要するか

（最二判昭36・4・21)

〇総括主宰者または出納責任者の選挙犯罪の裁判確定後に当選人が決定した場合における当選無効訴訟の出訴期間

（東京高判昭36・6・12)

民 事

◎不法に抹消された抵当権設定登記の回復登記と登記上利害の関係を有する第三者の承諾義務

（最二判昭36・6・16)

◎契約解除と同時履行の関係に立つ反対給付の履行の提供の時期

（最一判昭36・6・22)

〇無権代理人の控訴提起後の代理人辞任届の提出と控訴費用の負担

（大阪高判昭36・6・29)

▽定期預金の差押と預金の特定

（東京地判昭36・6・16)

▽一、家事調停前置の例外の事例

二、有責当事者の離縁請求

（大阪地判36・3・17)

▽仮登記に本登記的効力が認められた事例

（東京地判昭36・6・17）

▽土地売買が数量指示売買にあたらないとされた事例

（東京地判昭36・6・23)

商 事

▽未完成手形の善意取得

（東京地判36・6・12)

刑 事

◎実況見分調書中の立会人の指示説明部分の証拠としての性格

（最二判昭36・ 5・ 26)

〇関税法一一八条二項にいう「犯人」の意義

（大阪高判昭36・5・16)

▽一、刑法一四七条にいわゆる水道の損壊の意義

二、ことさら送水管を損壊しその修理にことよせて制水弁を閉鎖し浄水の供給を遮断する場合と正当業務行為の成否

（神戸地姫路支判昭36・4・5)