判 例 特 報

①一、被疑者の緊急逮捕に着手する以前になされた押収捜索は適法か

二、右押収捜索調書の証拠能力（最大判昭36・6・7)

②労働者の不法行為によって使用者に生じた債権をもって労働者の賃金債権と相殺することの許否（最大判昭36・5・31)

判 決 録

民 事

◎委託を受けない宅地建物取引業者の業務上注意義務（最二判昭36・5・26)

〇登記無効確認請求の許否（大阪高判昭36・3・29)

▽夫の傷害死と内縁の妻の損害賠償請求権（東京地判昭36・4・25)

▽上告に伴う執行停止についての立保証と控訴に伴う執行停止についての担保取消事由（大阪地決昭36・2・20）

商 事

〇一、小切手を盗取された者の利得償還請求権の要件

二、盗取された小切手の有効期間後の銀行支払が債権の準占有者に対する支払として有効と認められた事例（東京高判昭36・4・24)

労 働

▽使用者の先制的ロックアウトの適法性（広島地決昭36・4・17)

刑 事

▽犯罪現場を撮影した映画フィルムの証拠能力（東京地決昭36・4・26）

▽祈とう師が他人の精神病を治療する目的で加持祈とうを行ないその結果死亡させた事案につき傷害致死罪の成立を認めた事例（札幌地判昭36・ 3・ 7)