国会議員の院内における犯罪と裁判権（東京地見解昭36・4・25)

判 例 特 報

①緊急逮捕、逮捕状請求、勾留請求等の場合の注意義務

――銀座雑貨商・中国学生殺犯人誤逮捕国家賠償請求事件第一審判決

（東京地判昭36・5・8)

②代物弁済の予約締結後の債務の一部弁済と予約完結権行使の方法（大阪高判昭36・2・27)

判 決 録

民 事

◎意思表示の到達を肯定すべき事例（最一判昭36・4・20)

〇執行文付与に対する異議の申立、執行文付与に対する異議の訴、請求異議の訴のいずれにもよりうる場合（大阪高判36・2・18)

▽外国の離婚判決の承認と民訴法二〇〇条の適否（東京地判昭36・3・15)

▽未墾地を売渡処分を受けた者から無許可で取得し登記官吏の過失によりその登記を了した後国からその抹消登記請求を受け損害を被った者と国の賠償責任（大津地判昭36・1・26)

商 事

○会社名の次に半取締役の記名捺印ある裏書の効力（大阪高判昭36・2・23)

労 働

〇一、解雇から復職までの給与の遡及支払を命ずる労働委員会の救済命令と労働者がその間他に就職して得た収入控除の要否

二、不当解雇により労務の給付を免かれた労働者が、解雇から復職までの間他に就職して得た収入は、民法五三六条二項にいわゆる「債務を免れたるに因りて得たる利益」にあたるか（東京高判昭昭36・1・30)

刑 事

〇勾留状の発せられていない罪の本刑に対する未決勾留日数の算入の適否とその限度ハ福岡高判昭36・2・22)

▽刑務所看守の捕縄の使用が正当と認められた事例（釧路地帯広支決昭36・2・27)