判 例 特 報

①平和条約発行前に朝鮮人男と婚姻した内地人女の国籍（最大判昭36・4・5)

②地方公務員法四六条に基く措置要求の申立を違法に却下または棄却する人事委員会の決定は取消訴訟の対象となるべき行政処分に当るか

（最三判昭36・3・28)

判 決 録

行 政

◎行政処分の環庇が明白であるということの意義（最三判昭36・3・7)

民 事

○代物弁済の予約に基づく仮登記後の賃借権と本登記後の対抗力（大阪高判昭35・11・28)

▽爆発による発火と認められない事例（東京地判昭36・3・27)

▽比較的軽い幼児の傷害を理由として父母に慰籍料の請求を認めた事例（東京地判昭36・3・11)

▽供託の法律関係（大阪地判昭35・10・24)

▽訴取下後の訴状への印紙貼用命令の適否（名古屋地決昭36・2・15)

刑 事

▽違法性の認識の可能性をもって責任の要素であると判示した事例（鹿児島地判昭36・1・11）