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判例時報 No.0251
             昭和36年3月11日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①職業的給血者に対する梅毒羅患の有無の問診義務懈怠と過失貴任(最一判昭36・2・16)   ②中間省略登記には中間者の同意を要しない(東京地判昭36・1・18)   判 決 録 行 政 […]


判 例 特 報

①職業的給血者に対する梅毒羅患の有無の問診義務懈怠と過失貴任(最一判昭36・2・16)

②中間省略登記には中間者の同意を要しない(東京地判昭36・1・18)

判 決 録

行 政

▽行政処分無効確認訴訟の管轄裁判所(大阪高決昭35・11・10)

民 事

◎不法占有の認定に理由不備または齟齬の違法があるとされた事例(最三判昭36・2・4)

〇調停に基づく妻に対する扶養料支払義務と相殺の許否(広島高判昭36・1・16)

〇建築中の建物の差押後に支出した工事費の償還請求権の有無(大阪高判昭35・11・29)

▽被用者の過失による過失相殺と選任監督義務の関係(東京地判昭35・12・ 24)

▽一定の金額の支払を表示した公正証書かどうかの判定(松山地決昭36・1・6)

商 事

▽会社がその通称たる虚無会社名を使用して裏書した場合署名者は善意の所持人に対して責任を負うか(東京地判昭35・12・16)

労 働

〇一、駐留軍労務者の出勤停止及び解雇が無効な場合と国の賃金支払義務

二、右の場合被解臓労務者が他から収入を得ていた場合国の賃金支払の限度

(福岡高判昭35・11・18)

刑 事

〇証人威迫罪の成立要件について判示した事例(東京高判昭35・11・29)

▽警察官の行為が職務質間(警職法二条)の適法性の限界を越えたものとして公務執行妨害罪の成立が否定された事例(静岡地沼津支判昭35・12・26)

▽外国人登録令施行当時から外国人登録法施行後にわたり登録申請をしない罪に対する適用法令(福井地小浜支判昭35・12・2)

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