判 例 特 報

①一、刑訴法四〇〇条但書に違反しない事例

二、国鉄の輸送業務に対する威力業務妨害罪の成立

（最二判昭35・11・18)

②押収物と強制執行――情況証拠により放火罪を認定した一事例

（東京地判昭35・9・13)

判 決 録

民 事

◎唯一の証拠方法を却下しても違法でないとされた事例

（最三判昭35・11・22)

〇過大催告として違法とされた事例

（名古屋高判昭35・8・22)

▽地代の延滞が解除事由にならないとされた事例

（東京地判昭35・10・15)

▽仮登記の効力

（大阪地決昭35・10・12)

商 事

◎商事契約解除による原状回復義務の不履行に基づく損害賠償請求権と消減時効

（最三判昭35・11・1)

▽証券外務員の権限の範囲

（東京地判昭35・5・6)

▽証券業者の外務員が願客の代理人かどうかの判定基準

（東京地判昭35・9・30)

労 働

▽賃金債権の譲受人に対する賃金の支払は労基法二四条違反か

（高知簡判昭35・8・12)

刑 事

▽昭和三三年法律五一号による改正前の狩猟法二〇条にいう「鳥獣」にはその鳥獣の毛皮も含まれるか

（大阪簡判昭35・9・20)