判 例 特 報

①官庁につき、いわゆる名板貸の法理の適用が認められた事例

（最二判昭35・10・21)

②一、パートナーシップの当事者能力

二、信用状の有効期間経過後に契約が解除された場合の損害賠償算定の基準時

（東京地判昭35・8・9)

判 決 録

行 政

◎地方議会議員の出席停止と裁判権

（最大判昭35・10・19）

民 事

○訴の提起及び訴訟追行上過失がなかったものと認められた事例

（東京高判昭35・9・10)

▽一、親権に基づき子の引渡請求の訴を地裁に起すことができるか

二、乙号審判事件を地裁に起したとき地裁は右事件を家裁に移送できるか

（宮崎地都城支判昭35・9・29)

商 事

◎株主総会の決議による一定時現在の株主に対する新株引受権の付与と株主の範囲

（最一判昭35・9・15)

〇新株発行の無効原因

（大阪高判昭35・7・29)

刑 事

〇労働組合機関紙と公職選挙法一四八条

（東京高判昭35・7・14)

▽一、刑法二六〇条および二六一条にいう「損壊」の意義

二、裁判所が検察官に対し職権で訴因の変更を命ずる義務がないとした事例

（山口地判昭35・9・16)