判 例 特 報

①いわゆる株主相互金融会が株主に支払う優待金は利益配当か

（最二判昭35・10・7)

②法廷等の秩序維持に関する法律により弁護人等が制裁を科せられた事件の特別抗告に対する決定

（①最一決昭35・9・21、②最二決昭35・9・21、③最三決昭35・10・11)

③民法六一二条によって敷地賃借権が解除された後に地上建物を競落した者も買取請求権を有する

（東京地判昭35・8・25)

判 決 録

行 政

◎旧特別都市計画法に基づく知事の換地予定地指定処分に対する出訴と訴願経由の要否

（最一判昭35・9・15）

▽絞首による死刑執行の合憲性

（東京地判昭35・9・28)

民 事

◎仮執行免脱宣言申立書が弁論終結後に提山された場合と判決主文

（最二判昭35・10・4)

〇家屋の譲渡担保とその敷地の賃借権の転貸の有無

（東京高判昭35・5・21)

○一、当事者参加競合の許否

二、弁論終結後判決言渡前の当事者参加の適否

（大阪高判35・4・27)

▽画家も減失した作品について慰籍料を請求できない

（東京地判昭35・9・27)

▽無権代理による手形の署名代理と代理権ありと信ずべき正当の理由

（大阪地判昭35・8・31)

商 事

▽定刻より二時間後開催した総会の決議の効力

（水戸地下妻支判昭35・9・20)

刑 事

○一、犯罪の日時を七年以上の期間をもって示しても訴因不特定ではないとした事例

二、犯人が国外にいるというだけで公訴時効の進行が停止するとした事例

―キーゼンカーク号事件控訴審判決③（福岡高判昭35・8・25)

▽職務質問の適法性の限界

（山口地判昭35・8・9）