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判例時報 No.0237
             昭和35年10月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①畦畔が地積の三分のーを超える場合における農地面積の算定方法(最三判昭35・9・27)②校長からの教育委員会に対する勤務評定義務不存在確認の訴の適法性 (秋田地判昭35・9・8)   判 決 録 […]


判 例 特 報

①畦畔が地積の三分のーを超える場合における農地面積の算定方法(最三判昭35・9・27)②校長からの教育委員会に対する勤務評定義務不存在確認の訴の適法性

(秋田地判昭35・9・8)

判 決 録

行 政

◎訴願書の原本喪失後その写に基づき訴願の裁決をすることの適否(最三判昭35・8・30)◎不在地主所有の農地として買収処分が行われた後町村合併により被買収者が在村となった場合と買収処分の適否

(最一判昭35・9・15)

民 事

〇一、差押の標示が差押を明白ならしめたものと認められないとされた事例

二、無効の強制執行と第三者異議の訴の許否

(大阪高判昭35・5・30)

▽登記欠訣の主張が信義則に反するとされた事例

(東京地判昭35・7・4)

▽地震売買が信義則違反や権利濫用にあたらないとされた事例

(東京地判昭35・8・25)

▽異状性的行為が婚姻を継続し難い重大な事由と認められた事例(大阪地判昭35・6・23)▽数個の請求に対する一部勝訴一部敗訴の判決に対する控訴が理由ある場合と原判決取消の控訴判決の趣旨

(名古屋地決昭35・4・13)

商 事

▽合併決議に取消事巾があることを理由としてその決議の効力停止の仮処分を認めた事例

(甲府地判昭35・6・28)

労 働

▽駐留軍労務者の保安解雇と思想信条による差別待遇

(東京地判昭35・9・19)

刑 事

〇任意的国選弁護人選任請求に対する許否決定前の公判審理の適否

(東京高判昭35・6・29)

○中止未遂を認めた事例

(福岡高判昭35・7・20)

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