判 例 特 報

①三池争議事件（典行師関係）第一審判決

（熊本地判昭35・7・27)

②犯人が国外にいるというだけで公訴時効の進行が停止するとした事例

―白山丸事件⑥（大阪高判昭35・8・5）

③一、密出国事件で出国の日時を一年以内の期間をもって示しても訴因不特定とはならないとした事例

二、旅券法一二条一項五号の合憲性

三、中共への密出国が正当行為又は超法規的違法阻却事由に該当するとの主張を排斥した事例

四、犯人が国外にいるということだけで公訴時効の進行が停止するとした事例

―白山丸事件⑦（東京地判昭35・8・17)

判 決 録

行 政

◎売渡計画樹立前の口を売渡の時期とする農地売渡処分の効力

（最三判昭35・8・30）

民 事

◎相続財産管理人の選任前時効期間の満了した場合と時効完成の有無

（最二判昭35・9・2)

◎中小企業信用協同組合が受入れたいわゆる貝外預金契約の効力

（最一判昭35・7・27)

〇一、薬品類の売買契約につき破産管財人の否認権行使が是認された事例

二、右否認権行使の効果

（東京高判昭35・9・14)

▽財産権侵害と慰籍料請求権の成否

（東京地判昭35・8・24)

▽競落人は競落許可決定確定後における債務消滅を原因とする請求異議訴訟に当事者参加できるか

（東京地判昭35・8・23)

▽商品の形態は不正競争防止法一条一号にいう「其ノ他他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」 に当るか

（大阪地判昭35・5・30）

▽取引の相手方が会社か代表者個人かの認定事例

（大阪地判昭35・6・13)

労 働

〇米空軍基地将校クラブの被用者の賃金支払義務者

（東京地判昭35・5・23)

刑 事

〇不法領得の意思について判示した事例

（大阪高判昭35・7・29)

〇誤想防衛の成立を認めた一事例

（広島高判昭35・6・9)