判例時報 No.0234
昭和35年9月21日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①裁判所は相当と認める立退料と明渡猶予期間を定めて借家の明渡を命ずることができる (東京地判昭35・7・4) ②弁護士が犯人と間違えられて逮捕された場合の慰籍料 (宇都宮地判昭35・5・16 […]
判 例 特 報 ①裁判所は相当と認める立退料と明渡猶予期間を定めて借家の明渡を命ずることができる (東京地判昭35・7・4) ②弁護士が犯人と間違えられて逮捕された場合の慰籍料 (宇都宮地判昭35・5・16 […]
判 例 特 報
①裁判所は相当と認める立退料と明渡猶予期間を定めて借家の明渡を命ずることができる
(東京地判昭35・7・4)
②弁護士が犯人と間違えられて逮捕された場合の慰籍料
(宇都宮地判昭35・5・16)
判 決 録
○一、任意に支払われた制限超過利息及び遅延損害金の弁済充当の効力
二、任意に支払われた制限超過利息及び遅延損審金の残債務への充当
(東京高判昭35・7・12)
〇公正証書表示の債務額が一定の金額を表示しているかどうかの判定事例
(福岡高決昭35・6・24)
▽特許の利用関係と実施の許諾がない場合の法律関係
(東京地判昭35・8・16)
▽抵当物件の価値の減損と保証人の免責の有無
(千葉地判昭35・5・10)
▽破産者は破産管財人に代位して破産財団に関する帳簿書類の引渡を求めうるか
(名古屋地判昭35・7・14)
▽一、隠居者が隠居届の前後を通じ隠居しない旨を言明している場合の隠居の意思の有無
二、代署事由の附記のない隠居届の効力
(和歌山地新宮支判昭35・3・30)
○定款変更の特別決議及び新株発行の有効要件
(東京高判昭35・7・4)
〇除斥により排除さるべき職務執行の範囲
(福岡高判昭35・6・23)
▽執行猶予期間を経過した確定判決は刑法四五条後段にいう「確定裁判」にあたるか
(東京地判昭35・7・11)