判 例 特 報

①相互銀行法二条一項一号、四条違反の罪と営利の目的の要否

（最三決昭35・7・26)

②殺人の起訴に対し無罪を言い渡した事例

（福岡高判昭35・4・26)

判 決 録

行 政

▽一、行政機関職員定員法の憲法適否

二、過剰人員整理についての任命権者の裁量権

（津地判昭35・5・30）

民 事

◎時効期間の起算点

（最一判昭35・7・27)

◎一、減殺請求後の転得者に対する減殺請求の許否

二、贈与の目的物の転得者に対する消滅時効の起算点

（最三判昭35・7・ 19)

〇民訴法一九八条二項の裁判に対する強制執行停止申立の許否

（大阪高決昭35・5・30)

▽建物譲受人が借地契約解除後になした改装工事による増価部分も買取請求の対象となる

（東京地判昭35・6・8)

▽利息制限法超過の損害金は当然元本に充当される

（東京地判昭35・7・8)

商 事

〇有限会社米安商店が営業を新設会社たる合資会社新米安商店に譲渡した場合と商号の続用

（福岡高判昭35・6・15)

労 働

▽一、重要産業からの共産党員排除の占領軍の指示の有無

二、経営協議会の労働者側委員の承諾は組合の承認となるか

（大阪地判昭35・5・10)

刑 事

〇狩猟法二一条一項二号の意義

（東京高判昭35・5・24)

〇一、寄港地上陸許可期間を徒過した場合の外国人登録申請期間

二、申請期間を六〇日とする訴因に対し三〇日と認定することと訴因変更手続の要否

（大阪高判35・5・31）