いわゆる六・一五国会乱入事件における勾留請求却下の一事例

（東京地命昭35・6・20)

判 例 特 報

①違法な時間外労働等に対する割増賃金不払罪の成立

（最一判昭35・7・14)

②平和義務違反の争議行為に対しても差止請求権はない

（東京地決昭35・6・15)

判 決 録

行 政

◎町村合併による新町の発足により従前の旧町村の正式職員であった者が新たに新町の職員として任命された場合と条件附任用に関する地方公務員法二二条の適用の有無

（最一判昭35・7・21)

民 事

○一、法人格のない社団の社団法人への移行と社団財産の帰属

二、法人格のない社団における規約変更の決議と議事定足数

（東京高判昭35・3・14)

〇一、郵便私書箱にあてた送達と補充送達の成否

二、送達受取人の届出をなさず、受訴裁判所所在地外の郵便私書箱あてに送達されたい旨届け出た当事者に対し、右私書箱あてに書留郵便に付した送達の効力

（東京高中間判昭35・5・16)

○一、駐留軍用士地賃貸借の合憲性

二、駐留軍基地の明渡請求と権利の濫用

―板付事件第二審判決（福岡高判昭35・3・5)

▽離婚における有責破綻主義の限界
（東京地判35・5・31)

▽日本人の妻が法定別居主義をとる国の夫から遺棄された場合と法例三〇条の適用
（東京地判昭35・6・23)

▽代位訴訟に債務者が当事者参加した場合の訴訟関係

（東京地判昭35・6・13)

▽不作為を命ずる仮処分違反の行為と民訴法七三三条

（山口地決昭35・2・ 24)

▽自動車損害賠償保障法にもとづく被害者の保険会社に対する請求と被保険者の賠償義務

（熊木地判昭35・4・26)

商 事

〇受取人として会社名の次に個人名を記載してある手形の効力

（名古屋高判昭35・5・25)

刑 事

▽法廷に証拠として顕出しない約束の下になされた供述の任意性

（大阪地判昭35・6・16)

▽刑法九八条にいう「二人以上通謀シテ逃走シタルトキ」の意義

（佐賀地判昭35・6・27)