判 例 特 報

①純然たる訴訟事件につきなされた調停に代わる裁判の効力

（最大決昭35・7・6)

②買戻特約の登記をしなかった楊合における不動産買戻権の譲渡と買主に対する対抗要件

（最三判昭35・4・26)

判 決 録

民 事

〇一、金融機関とその取引先との間の相殺の予約が国税徴収法によって債権差押をした国に対し有効と認められた事例

二、自働債権及び受働債権がそれぞれ数個ある場合に、その合計額のみを表示してなされた相殺の意思表示が有効と認められた事例

（東京高判昭35・3・30)

〇被相続人が相続人と第三者とに不動産を二重譲渡し登記未了の間に相続開始した場合の関係

（広島高判昭35・3・31)

▽相互銀行の外務集金人が代埋受領した給付金を横領した場合における民法七一五条の責任の有無

（東京地判昭35・2・2)

▽期間の定めのない借家契約と民法三九五条の適否

（東京地判昭35・5・25)

▽賃貸人の一部不履行と賃料支払義務

（東京地判昭35・2・1)

▽離婚の訴と併合して地裁に子の扶養料の支払を求めることができるか

（神戸地姫路支判昭34・12・21)

▽宗教法人の内部機関たる宗務所長、宗議会議員たる地位の存否確認の訴の適否

（大津地判昭35・5・24)

労 働

▽保険の外勤職員の争議と固定給与の削減

（東京地判昭35・7・1）

刑 事

〇拘束中の被疑者の弁護人選任の申出を取り次がなかった場合と供述の任意性

（大阪高判昭35・5・26)