判 例 特 報

①地方自治法一四六条一二項の規定に基づく同条二項の例による職務執行命令請求訴訟における裁判所の審判権の範囲

―砂川基地収用に関する職務執行命令請求事件上告審判決（最二判昭35・6・17)

②放火事件について再審開始の決定をした事例

（長野地諏訪支決35・5・20)

判 決 録

行 政

▽株主優待金は法人税法上の益金である

（東京地判昭35・3・15)

民 事

◎国が当事者となり、売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期

（最三判昭35・5・24)

◎証券取引所の会員が取引市場を経巾しないで締結した売買契約の効力

（最三判昭35・5・25)

〇任意に支払われた制限超過の利息及び損害金と元本への充当

（東京高判昭35・5・30)

〇抵当権設定後の期間の定めのない建物賃貸借と競売開始後の効力

（大阪高判昭35・3・1)

〇小切手による競買保証の預託許否

（札幌高函館支決昭34・12・22)

▽信用金庫との手形取引の連帯保証人が告知権を行使できる時期はいつか

（東京地判昭35・5・9)

▽銀座の借地に関する富裕者同志の間における更新拒絶の正当事由の判断

（東京地判昭35・1・29)

商 事

▽百貨店の掛売口座を利用して家族が檀になした買入行為にロ座主が責任を負う商慣習はない

（東京地判昭35・2・13)

労 働

▽労働協約の白動延長期間中における争議行為禁止の仮処分の適否

（東京地決昭35・6・15)

刑 事

〇日本国との平和条約発効前に朝鮮人男子と婚姻した内地人女子は外国人といえるか

（東京高判昭34・8・8）