判 例 特 報

①前月中の過払給与を後の月分の給与から減額できるか

―勤評闘争による無断欠勤事件第一審判決（東京地判昭35・4・15)

②ピケットラインと公務執行妨害の成否

（福岡高判昭35・3・2)

③「のれん分け」と商標の使用関係

（東京地判昭35・3・9)

判 決 録

行 政

○一、合資会社の納税義務について無限責任社員が納税人となる場合と納期限の告知の要否

二、利子税及び延滞加算税の納期限

三、国税優先の諸規定の合憲性

（東京高判昭35・1・26)

▽税金訴訟における課税価格の立証と自白の適否

（東京地判昭35・3・17)

民 事

◎不動産の二重売買の場合において一方の買主に対する債務が履行不能になる時

（最一判昭35・4・21)

◎仮処分債権者たる国鉄労組と仮処分債務者たる国鉄との間の紛争につきなされた仲裁裁定を仮処分債務者が履行しないため、債権者組合が合法闘争をあきらめ非合法闘争に移る危険があるということは、右裁定に従えとの仮の地位を定める仮処分を必要とする理由となるか

（最一判昭35・3・31)

〇競売中立登記後に日的不動産の所有権を取得した者と競売手続上の利害関係人

（東京高決昭35・3・3)

▽住宅事情の緩和と正当事由の判定

（東京地判35・3・2)

▽「至急お支払い下さい」という請求と民法五四一条の催告としての適否

（千葉地判昭35・1・30）

商 事

◎商号変更と代表取締役就任の登記未了の間に実在の会社の代表者として約束手形の振出をした者の手形上の責任の有無

（最一判昭35・4・14)

▽会社整理の場合の弁済禁止命令に違反してなされた弁済の効力

（東京地判昭35・3・4）

刑 事

〇一定期間にわたる売春防止法，二条違反の罪の中間に道路交通法違反の確定裁判が存在する場台の擬律

（東京高判昭35・2・16)