判 例 特 報

①過剰避難に当らないとされた事例

（最一判昭35・2・4)

②小島事件の差戻後の控訴審判決

（東京高判34・12・2)

③事前調査の注意義務違反による訴の提起と不法行為の成立

（東京地判昭35・1・28)

判 決 録

民 事

◎使用人として家屋に居住するにすぎない者に対し明渡並びに賃料相当の損害金の支払を請求できるか

（最一判昭35・4・7)

◎一、国有林野払下取消訴訟は財産権上の請求に係る訴訟か

二、右訴訟における訴訟物の価額

（最三判昭35・4・5)

◎会社内規による退職後の年金受給債権の差押の許否

（札幌高決昭35・2・18)

▽婚姻予約不履行と信頼利益の賠償

（東京地判昭34・12・25)

▽自動車損害賠償保障法三条の「自己のために自動車を運行の用に供する者」の意義

（東京地判昭35・2・22)

▽賃料増額請求の認められる限度

（仙台地判昭35・1・29)

商 事

〇協同組合参事が同組合理事名義で振り出した手形の効力

（大阪高判昭35・1・29）

▽一、会社の重要財産の投売は目的の範囲外の行為か

二、全財産の譲渡と特別決議の要否

（東京地判昭35・2・8)

労 働

〇一、行政処分の適否判断の基準時

二、労働委員会の被解雇者に対する原職復帰等の救済命令発令後の予備的解雇と右救済命令取消訴訟の利益

（東京高判昭34・10・24)

刑 事

◎検察官手持証拠の閲覧請求を排斥した事例

（最三決昭35・2・9）

〇刑法一七五条の猥せつ図画の「販売」にあたらないとされた事例

（札幌高函館支判昭35・1・12)