判 例 特 報

①労働基準法二〇条違反の解雇の効力（最二判昭35・3・11)

②犯人が国外にいる場合の公訴時効の進行と捜査機関の犯人及び犯罪覚知の要否

―白山丸事件（③大阪高判昭35・2・23④大阪地判昭35・2・15）

③一、地方公共団体の長が違法な支出を目的としてなした一時借入金は無効である

二、会計規則違反の前払金の支出は無効（東京地判昭35・2・29)

判 決 録

行 政

◎町議会の除名処分に対する出訴につき県知事に対する訴願を経由することの要否（最二判昭35・3・4)

民 事

◎子の引渡請求を認容する判決と憲法二二条の居住移転の自由との関係

（最三判35・3・15)

◎一、権利が自己に属すると主張しない被告に対する確認の利益が認められた例

二、券面額ある金銭債権に当らない権利を目的とする転付命令の効力

三、有限会社の持分の帰属の確認訴訟は会社との間で必要的共同訴訟か

（最二判昭35・3・11)

◎自白の取消と認められない事例（最二判35・2・12)

◎訴状又は準備手続前に提出された準備書面に記載された事項で準備手続における主張整理の結果撤回されたものをロ頭弁論において主張することは許されるか

（最二判35・2・12)

〇抵当権設定の仮登記がなされたのち目的不動産が第三者に譲渡された場合における仮登記権利者の本登記請求の相手方

（東京高判昭34・12・23)

▽建物保護法の「対抗スルコトヲ得」 の意味

（東京地判昭35・2・15)

商 事

◎定足数不足の有限会社社員総会の決議の効力

（最三判35・3・15)

〇書替手形が偽造であった場合と旧手形を返還その他の事由により喪失した所持人の権利

（大阪高判昭34・12・16)

▽検査役選任の要件

（東京地八王子支決35・1・30)

刑 事

◎道路交通取締法に規定する運転免許の停止処分と憲法三九条

（最一判昭35・3・10）

▽一、いわゆる「ひき逃げ」 の場合に道路交通取締法施行令六七条一項の被害者救護等の義務違反と同条二項の事故内容報告等の義務違反とは共に成立しうるものか

二、同条二項の事故内容報告義務に関する規定の合憲性

（大阪地堺支判昭35・2・24)