判 例 特 報

①公職選挙法二二一条三項にいう「公職の候補者」には「立候補しようとする特定人」を含むか

（最三判昭35・2・23)

②道路交通取締法と街頭演説による表現の自由（最一判35・3・3) ③郵便集配員は刑法上の公務員か

（最三判昭35・3・1)

④一、記名式小切手に事実相違の入金証明をした受入銀行の不法行為責任

二、持参人払式他店小切手の裏面に受入銀行が記載した入金者名が事実と相違する場合の責任の有無

三、過夫相殺を排斥した事例

（東京地判35・2・1)

判 決 録

民 事

◎植栽立木の所有権を地盤所有者たる第三者に対抗するには対抗要件を要するか

（最三判昭35・3・1）

◎他人の不動産を占有する正権原の立証責任

（最三判昭35・3・1)

〇一、同一不動産につき第一及び第二の競売中立があり、その後第一の競売申立の取下があった場合の措置

二、第二の競売申立について差押の効力を生ずる時期

（東京高決昭34・12・8)

▽債権譲渡契約の解除による債権の復帰にも対抗要件が要るか

（東京地判昭35・1・21)

▽破産法二〇〇条の法意

（大阪地決昭34・8・24)

▽仮換地処分が従前の土地の表示を誤った場合と仮換地を目的とする売買契約の効力

（仙台地判昭34・10・20）

▽調停中立による競売手続停止決定を取消した事例

（千葉簡決昭35・2・20)

労 働

▽インテリ清掃作業員の解雇を解雇権の乱用とした例

（東京地判昭35・2・15)

刑 事

〇道路交通取締法施行令六七条二項の事故内容報告義務の規定の合憲性

（東京高判昭35・2・10)

▽総括主宰者であるか否かを具体的に判断した事例

（広島地判昭34・12・22)