判 例 特 報

①道路交通取締法施行令六七条二項の事故内容報告義務の規定の合憲性

（①大阪高判昭34・11・25、②東京地判昭34・12・14)

②有責配偶者からする離婚の訴と婚姻を継続し難い重大な事由

（東京地判昭34・11・30)

判 決 録

行 政

▽競落人は登記官吏の決定告知処分がない場合でも登録税の課税処分を争い得る

（東京地判昭34・12・10)

民 事

◎日本国と中華民国との間の平和条約（昭和二七年条約第一〇号）第一〇条と中国人の国籍

（最三判昭34・12・22)

▽賃貸人の破産を理由として建物賃貸借を解除することはできない

（東京地判昭34・12・11)

▽財産分与の裁判の性質

（東京地判昭34・12・9)

▽自動車損害賠償保障法の「被害者」及び「他人」には加害自動車の連転手をふくまない

（東京地判昭34・12・18)

商 事

▽会社解散後の解散前にした取締役の解任、選任決議取消の訴の利益

（名古屋地判昭34・12・18)

労 働

▽一、会社の責に帰すべき事由による休業と賃金の支払額

二、先制的ロックアウトは適法か

（東京地決昭34・12・24)

刑 事

▽一、偽名による外国人登録の効力

二、登録不申請罪と切替不申請罪の関係

（東京地判昭34・11・18)

▽強盗殺人の訴因につき単純殺人と認めた事例

（①静岡地沼津支判昭34・11・12、②大阪地判昭34・11・2)