判 例 特 報

①地上立木の所有権を留保して土地のみを移転した場合右留保につき対抗要件を要するか

（最二判昭34・8・7)

②建物の階層的区分所有者が敷地の賃借権を譲渡する場合にも地主の承諾を要するか

（東京地判昭34・10・21)

判 決 録

行 政

〇事業者と出資者との契約いわゆる株主優待金の分配が所得税法九条一項二号の法人から受ける利益の配当に該当しないとされた事例

（東京高判昭34・10・27）

民 事

〇裁判上の和解による期間二年の建物の賃貸借が一時賃貸借と認められた事例

（東京高判昭34・7・9）

〇土地の借主が貸主所有の建物の一部を利用して建設した建物と附合の成否

（大阪高判昭34・8・29)

▽適正な示談解決の拒否は権利濫用の成立を阻却するか

（東京地判昭34・10・34）

▽無権限でなされた合資会社の代表社員の退任及び新代表社員の就任の登記の抹消登記手統の請求とその訴の利益

（東京地判昭34・10・2)

▽権利証、白紙委任状、印鑑証明書の一括提示と代理権授与表示の関係

（東京地判昭34・10・1)

▽実施権許諾者は特約がなけれぱ登録義務がない

（東京地判昭34・9・23)

▽新聞報道による名誉殺損と無過失損害賠償責任の有無

（仙台地判昭34・5・21)

労 働

▽営業譲渡により旧会社の労働者が新会社に引継がれた揚合の旧会社の退職金支払義務

（大阪地判昭34・9・22)

刑 事

〇不当に長い抑留又は拘禁後の自白にあたるとされた事例

（東京高判昭34・5・28)

〇公職選挙法一二九条違反の事前運動と罪数

（大阪高判昭34・6・29)

▽強盗殺人にはあたらず詐欺と殺人との併合罪が成立すると認められた事例

（神戸地判昭34・9・25）