二〇〇号

判 例 特 報

①爆発物取締罰則五条連反の所為につき同罰則一一条を適用して刑を免除した事例

（福岡高判昭34・9・11)

②債権者の代理人と称する者は、債権の準占有者（民法四七八条）たり得るか

（東京高判昭34・9・7)

判 決 録

行 政

▽公衆浴場営業の違法な許可処分によって損害をうけた既設業者は損害賠償を請求できるか

（東京地判昭34・8・4)

民 事

〇親権の共同行使に関する規定に反し、父単独でした訴訟追行の効果

（東京高判昭34・9・3)

〇遺産分割の家事審判事件で遺産の範囲に争のある場合と家庭裁判所の審判権

（大阪高決昭34・3・5）

▽履行期後に予見し又は予見しうべかりし事情も特別事情になる

（東京地判昭34・8・5)

▽事情変更の原則による解除と被告の防禦方法

（東京地判昭34・8・19)

商 事

〇不正の目的をもってする商号使用とその商号の抹消請求

（東京高判昭34・ 9・ 3)

▽営業譲渡人の商号に「株式会社」を附加して使用する場合も商号の続用にあたる

（東京地判昭34・8・5)

労 働

▽違法争議行為による組合幹部の解雇を有効とした例

（大阪地判昭34・5・28）

刑 事

〇関税法一一八条ニ項の追徴の性質―同項にいわゆる「没収することができない場合」にあたるとして追徴することが許される場合でないとした事例

（東京高判昭34・6・4）

〇相互銀行法二条一項一号の法意

（福岡高判昭34・9・12)

〇自動車損害賠償保障法五条違反罪の主体は同法にいわゆる白動車の保有者に限るか

（札幌高函館支判昭34・7・7)